商工会にできること

商工会ができること

1. 経営支援・相談
2. 税務や経理
3. 金融相談
4. 補助金・助成金
5. 共済・保険
6. 商品やサービスをPRする
7. 人脈・地域づくり
8. 外国人技能実習制度の活用
9. 教育事業

1. 経営支援・相談

   • 経営に関するお悩み相談

     事業資金を借りたい…。事業を継承したい…。人を雇用したい…。税金のことがよくわからない…。経営がうまくいっているか不安…。創業を考えているなど様々なご相談をお受けします。

   • 専門家の支援・アドバイス

     みなさまのお悩みに応じて商工会で選定したエキスパートが直接事業所にお伺いし、専門的かつ具体的な支援を行う「エキスパートバンク」を運営しています。経営指導員で解決できない問題は、弁護士、税理士、社労士、各種コンサルタントなどの専門家が無料で問題解決のための支援・アドバイスを行っています。

   • セミナー・研修会

     事業に必要な経営知識や最新の施策情報の研修会や、経営力向上セミナー等、実務に活かせる各種講習会・セミナーを行なっています。

2. 税務や経理

   事務手続きを簡単にできます。

   • 記帳代行

     また、青色申告特別控除で６５万円の控除が受けられるようになるというメリットもあります。
     ①事業所において、日々のお金の動きを、所定の帳簿に完成していただきます。
     ②記載された書類をもとに、商工会職員が会計ソフトへ、仕訳を入力いたします。
     ③随時、入力した分までの帳票（元帳や残高試算表）をお渡しいたします。
     ④決算申告期には、青色申告決算書・確定申告書を作成します。
     ※売上1000万円以上になると消費税の届け出をおこないます。

   • 労働保険の事務代行

     従業員を１人でも雇用する事業者は労働保険への加入が必要です。商工会でも労働保険事務について行うことができます。労働保険成立手続き、雇用保険事務手続き・労働保険料等の業務ができますので事務負担の軽減が図れます。また、事務組合に所属することで事業主、家族従業員の方も特別加入することができる他、労働保険料を3回に分けて納付することができます。
     もしも労災が発生した際の補償の上乗せとして業務災害的保険も取り扱っております。

3. 金融相談

   商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、
   金融に関する相談や斡旋などを行っています。

   • 小規模事業者経営改善資金（通称マル経資金融資）商工会員限定

     日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。 その他各種制度資金・手続き等の紹介を行っています。「経営をより良くするために事業資金を借りたいが担保も補償人もないし・・・」こういった小規模事業者の悩みを解決するため、商工会の経営支援に基づいて貸し出される無担保・無保証低金利で有利な資金です。

   • 長野県・宮田村の制度資金

     宮田村内で事業を営む商工業者に対し利子補給付きの資金です。長野県信用保証協会によるバックアップもありますので安心して借りることができるので自社の経営の安定や設備導入等にご利用できます。

   • 宮田村 商工業者への制度資金

     宮田村内で事業を営む商工業者に対し振興および経営の合理化を図るため、必要な資金の融資のあっせんを行っています。

   • 商工貯蓄共済制度資金

     商工貯蓄共済の加入者で、原則として６ヶ月以上経過し、正常に共済掛金を拠出していることが条件です。積立範囲内・範囲外が選択でき、個人ローンにも利用可能です。

4. 補助金・助成金

   商工会では以下のような補助金・助成金を活用するための事業計画の策定支援などを行っています。

   • 小規模事業者持続化補助金

     小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。
     例えば、
     ◎店舗の外観工事をして新しい顧客を取り込むなど色々な事業に使えます。
     ◎販路拡大のための機械装置を入れて新しい商品を作りたい。
     ◎新しい商品・サービスを広く宣伝するためパンフレット・ポスター・チラシを作りたい。
     ◎新たに受発注システムのソフトウェアを購入し、新しい顧客を獲得する。

   • 宮田村商工会商工業活性化事業補助金（会員限定）

     宮田村商工会員が自社の販路開拓に取り組む計画を行い宮田村商工会員事業所において購入される事業所に対して一定の範囲の補助を行うものです。例えば、生産拡大のための機械、冷凍庫を購入する、自社商品のチラシを作る、HPを作る店の駐車場を作る等。

5. 共済・保険

   事業のもしもに備えることができます。

   • 商工貯蓄共済

     商工貯蓄共済制度は、「貯蓄」「融資」「保障」の３つの特色を組み合わせた商工会会員のための共済制度です。1口2,000円と安価で主に積立重視型共済となります。なります。掛金は、月々口座振替ですので、知らず知らずのうちに自己資金が蓄積されますのでもしもの場合にご利用できます。利用できます。長野県独自で前納報奨金および宿泊費用助成、大口加入者（10口以上）には人間ドック、生活習慣予防健診の費用助成があります。さらに、プラスの掛け金で医療保障特約が付加でき、トータルな保障となります。

   • 会員福祉共済制度

     就業中、業務外、国内外を問わず、24時間「けが」を補償。また、ライフスタイルと必要補償額に応じて「病気・がん・生命保障」の加入プランをご検討いただけます。平成28年11月から「傷害プラン」に個人賠償責任保険が付いてさらに安心！日常生活の事故やトラブルで賠償責任が生じたとき「最高１億円」まで補償します。

   • 特定退職金制度

     従業員のための退職金制度です。中小企業退職金共済や企業年金とも重複して加入することができます。優秀な人材確保、従業員の仕事への意欲向上など、企業の活力と生産性向上にお役立てください。※中小企業退職共済についても取り扱っております。

   • 長野県福祉共済制度

     従業員が労災事故！そんなときでも、休日の事故でも、傷害共済があれば安心です。また家族共済、福利厚生共済、医療共済など幅広く対応しております。

   • 長野県火災共済共済

     法人・個人・個人住宅の物件がご加入いただけます。幅広い保障で大切な財産をお守り致します。
     ●くるま共済
     運転者の年齢・車の年式をとわず掛け金が安価で一律です。自賠責保険・任意保険とは関係なく、共済金は契約者に直接お支払いします。運転中なら加害事故・被災事故はもちろん、自尊事故でも対象になります。

   • 小規模企業共済

     ご自身が節税しながら積み立てる退職金制度で、掛金は全額所得控除で節税することができます。加入対象者は、小売・卸売・サービス業等の場合従業員5人以下の企業で農林漁業・製造業・建設業・運送業・旅館業・娯楽業の場合は20以下の企業になります。

   • その他

     取引先の倒産に備える「経営セーフティ共済」などの国が運用する制度を始め、さまざまな共済・保険制度を始めさまざまな共済・保険制度を提供・斡旋しています。

6. 商品やサービスをPRする

   • 展示会助成支援（会員限定）

     展示会の紹介、会員になるとコマ代、旅費に対して助成することが可能です。

   • 持続化補助金の活用をサポート

     持続化補助金の活用をサポートし新聞折り込みチラシの配布や看板作成などに取り組むことでお店のPRになります。
     小規模持続化補助金についてはこちら

7. 人脈・地域づくり

   • 青年部

     青年部では45歳以下の創業者や後継者など、地域の将来を担う若手の商工会員等が加入できます。人脈ができる他、後継者として必要な知識を身に付けるための研修会を開催したり、ネットワークを目的とした交流活動、地域イベントへの参加などを行っています。横のつながりができることで自社の悩みなどを共有できるのが魅力です。

   • 女性部

     女性部では、女性ならではの交流、研修などの活動を行っています。女性ならではの悩みなどみんなで考え、みんなで参加し、楽しみや感激を共有し相談しあえる場です。

8. 外国人技能実習制度の活用

   • 監理団体「宮田村商工会」を通じて外国人技能実習生を受け入れることが可能です。外国人技能実習生制度とは、日本の企業が外国（主に開発途上国）の若者を「技能実習生」として受け入れ、実務を通じて技能・技術を学んでもらうことで、母国の経済発展を担う人材を育てる「人づくり」を目的とした公的制度です。宮田村商工会は2001年5月より国の認可を受け、技能実習生受入団体となり、現在、中国、フィリピン、ベトナムの3か国より技能実習生を受け入れ事業を実施しており、現在は繊維、衣服関係及び機械・金属関係の企業で実習を行っています。宮田村商工会は、企業が技能実習生を受け入れるための窓口となっているほか、受入企業が技能実習に専念できるよう、技能実習生の在留資格取得手続きを始めとした各種申請業務・現地とのやり取り・技能実習生に対する各種支援等を行っています。

9. 教育事業

   • 技能実習取得助成金（会員限定）

     自社の運営のため、あらゆる資格取得、技能検定、技術取得を行う会員企業に対し助成する制度です。